総合経営診断（企業ドッグ）

健康状態に全く問題のないパーフェクトな人間はいないのと同様に、課題がない会社もありません。大切なことは、課題に気付き（早期発見）、適切な対策を実施する（早期治療）ことです。
自覚症状が現れる前に病気を発見する『人間ドッグ』と同様に、内在する経営課題を早期に発見する『総合経営診断（企業ドッグ）』の実施が大切です。
ルーツ経営診断事務所は、公益財団法人日本生産性本部のコンサルティング手法に基づき、会社経営を「事業」「組織」「財務」「システム」「外部環境」の５つの側面から分析・診断を行い、重要経営課題を抽出して、その解決策の提案を行います。
また、提案だけで終わることなく、解決策の実行とその効果の検証まで、責任を持ってフォローします。
ルーツ経営診断事務所の『総合経営診断（企業ドッグ）』で、あなたの会社の経営課題を明確にしましょう。

食品製造・販売業支援（HACCP対応）

食品製造・販売業には、中堅・小規模企業が多いという特徴があります。大企業と価格競争で勝てるはずがありません。
そのためには、価格競争で勝負するのではなく、付加価値の高い商品を開発することと、商品価値に見合った適切な価格で販売できる販路を開拓することが重要となります。
ルーツ経営診断事務所は、食品製造・販売業での豊富な経験をもとに、高付加価値商品の開発やその販路開拓を強力に支援します。
一方で、2020年6月までにHACCPを義務化する『改正食品衛生法案』が施行されることになりました。企業のHACCP対応は、待ったなしです。
ルーツ経営診断事務所は、ISO22000（HACCPと同様に食品の安全を保つための国際規格）認証取得工場２社での実務実績がありますので、実務ベースでのアドバイスを行います。

通販・店舗運営管理支援

通販市場は、毎年＋10％以上のペースで拡大（販売金額ベース）を続けています。
通信販売の最大の特徴は、顧客情報が管理できることです。誰が、いつ、何を、どれだけ購入したかというデータがあるので、そのことで顧客毎の購買状況が把握でき、その情報に基づいて、的確な販売戦略を構築し、顧客満足度の向上（リピート化）を図ることができます。
たとえば、顧客をセグメント化して、優良顧客に対してだけ特別なキャンペーンを展開するといった戦略も可能になります。
この手法は、通販だけではなく店舗の来店顧客にもあてはめることができます。会員登録などを行なって、その販売データを管理すれば通販と同じ戦略が可能になります。かつては、来店顧客の会員登録のハードルは高かったのですが、今はLINEで簡単にできるようになりました。
ルーツ経営診断事務所では、顧客情報を活用した顧客のリピート化を通じて売上向上を図る戦略構築の支援を行います。

創業、法人化支援

現在、政府の各省庁が連携して、様々な起業家支援が行われています。しかしながら、創業5年後の生存率は、会社組織で約80％（個人事業者を含めると、わずか15％）と言われています。会社が存続できなかった一番の原因は、事業計画を作成していなかったり、作成していても不十分（売上計画はあるが、資金繰り計画は作成していない等）だったことによるものです。
例えば、熊本では「熊本地震復興支援」で、日本政策金融公庫が非常に低金利な創業融資を無担保無保証人で行っていますが、明確な売上計画と資金繰り計画がなければ、当然融資を受けることはできません。
ルーツ経営診断事務所では、お客様の起業に対する思いや考え方をしっかりとお聴きし、事業計画書の策定や法人化のお手伝いをします。
法人化については、合同会社であれば諸経費も合わせて7～8万円で設立することも可能です。合同会社はあまりなじみがないかもしれませんが、西友やアップルジャパン、日本ケロッグなどの大企業も合同会社に組織変更を行っており、非常に注目されています。

BCP（事業継続計画）策定支援

地震とは無縁だと言われていた熊本で震度７の地震を二度も経験しました。また、日本中の至る所で豪雨被害が発生したりと、災害はいつ起こるかわかりません。
北海道地震では、地震の被害がなかった地域も含めて、全道がブラックアウトになるという事象も発生しました（要冷蔵商品は全て廃棄となったそうです）。
こうした不測の事態が生じた時に、事業をどのようにして継続していくかという計画をあらかじめ策定しておくことが大変重要なことは、言うまでもありません。
不測の事態は、天災だけではありません。製品事故の発生や社員による不祥事など社内を原因とする事態への対策も重要です。初動を誤ると被害は更に大きくなります（かつて、雪印食品の食中毒事件の際の経営トップの不用意な発言がきっかけとなって、会社が解散まで追い込まれたことを記憶している方も多いでしょう）。
ルーツ経営診断事務所では、事業の継続を困難にする可能性のあるあらゆる事象に対しての適切な準備（ＢＣＰの作成）を支援します。

人事、育成制度、目標管理制度構築支援

武田信玄の「人は城、人は石垣、人は堀」の言葉の通り、勝敗を決するのは堅強な城ではなく人の力です。
現在においても、個人の才能を十分に発揮できるような環境・組織を作ることが、会社経営に最も求められていると言えます。人事戦略は、会社経営における最大の戦略だと言っても過言ではありません。けれども、残念ながら人事制度が戦略ではなく給与評価の一手段になっている会社が多いのが現状です。更には、人事制度すらなく経営者のお手盛りでの評価といった会社も少なくありません。
人口減少（特に生産年齢人口の減少）が加速度的に進む中で、人手不足はますます激しくなります。そうした中では、社員の育成と戦力化が何よりも重要となります。
ルーツ経営診断事務所の代表は、人事業務について多くの経験を有するだけではなく、労働組合役員の経験もあります。労使双方の経験を活かして、社員にとって納得感があり、モチベーションが上がる人事制度や育成制度、目標管理制度構築のお手伝いをします。

社員研修、管理者研修、講演会・セミナー講師

ルーツ経営診断事務所の代表は、聴講者10名程度から1,000名程度まで、数多くの研修会やセミナーの講師を行ってきました。
ご希望のテーマやご希望の時間に合わせて、研修やセミナーを実施します。
一般的に、研修会やセミナーでは居眠りをする聴講者も散見されます。しかし、それは聴講者の責任だけではありません。講師が、聴講者が退屈しない内容のある話をすれば、居眠りをする人はいなくなります。
ルーツ経営診断事務所が行う研修会やセミナーでは、誰一人居眠りをする人がいないことをお約束します。

中小企業診断士ってなに？

経営コンサルタントは、企業の経営状態を分析し、その課題の解決策を提案する仕事です。
中小企業診断士は、その経営コンサルタントの技能を証明する唯一の国家資格です。
中小企業診断士は、将来ＡＩによる代替可能性がわずか0.2％という記事が、2017年9月25日の日経新聞に掲載されました。真偽のほどはともかくとして、企業毎に異なる経営課題をひとつひとつ分析・診断して解決策を導く仕事は、おそらくコンピュータではできないでしょう。この記事のせいかもしれませんが、日経新聞がビジネスマンを対象に行った調査で、中小企業診断士は取得したい資格の№1になっています。

中小企業診断士と税理士や社会保険労務士などとの違い

中小企業診断士は会社経営全般から経営課題を分析します。税理士は主に財務会計、社会保険労務士は主に労務管理の面から会社の経営課題を分析します。
医師で例えると、
・中小企業診断士は、「総合内科医」
・税理士や社会保険労務士などは、「専門医（消化器科・循環器科など）」に該当すると考えるとわかりやすいと思います。

「ルーツ経営診断事務所」がコンサルティングする分野

中小企業診断士は会社経営全般から経営課題を分析するので、特定の分野だけではなくあらゆる経営課題について分析・診断し、解決策を提案します。そうした中でも、
・食品関係の製造（HACCP対応、高付加価値商品の開発など）とその販路拡大
・通信販売顧客管理とリピート化推進
・人事マネジメント戦略の構築
・BCP（事業継続計画）の策定
については、特に豊富な実務経験を有しております。

「ルーツ経営診断事務所」が行う経営診断の手法

あなたの会社を事業面、組織面、財務面、システム面から分析・診断し、経営課題の抽出を行います。加えて、外部環境（市場動向など）や危機管理の側面からの分析を行い、経営課題に対する解決策を提案します。

何を相談したらいいのかがわからない方へ

「ルーツ経営診断事務所」の初回の相談は全て無料です。何を相談したらいいのかわからなくても全く構いません。同じ目線に立って、わかりやすい言葉でご説明しますので安心してご相談ください。

生命保険への加入について

「ルーツ経営診断事務所」の代表は大手生命保険会社に24年間勤務していましたので、保険に関する豊富な知識を持っています。あなたの会社経営に保険が必要と診断すれば、保険加入の必要性を提案することもあるかもしれません。けれども、「ルーツ経営診断事務所」は生命保険の販売ライセンスを持っておりませんので、具体的に保険加入をお勧めすることは一切ありません。

補助金や助成金についての相談はできますか

もちろんできます。ただ、相談内容によっては、信頼できる専門業者をご紹介することもあります。総合内科医が眼科や耳鼻科の受診をお勧めすることがあるのと同様です。

法律相談もできますか

もちろんできます。ただ、相談内容によっては、信頼できる弁護士をご紹介することもあります。総合内科医が大学病院を紹介するのと同様です。